久しぶりにこのブログを覗いてみた。
まだ削除されずに残っているものだ・・・。
アクセス統計が出ているので、こちらも覗いてみると。
情報が古いというのに相変わらず訪問者がいるらしい。
2017/05/03に最後の記事を公開してから今日が約4年半になる。
この間にもブックメーカー/スポーツブック界隈は大きく変わった。
良い方向に変わっていると思っているヤツが多いんだろうが、それは見せかけだ。
何も知らずにベット行為をしていて、数年後には犯罪を問われるかもしれない身分になり下がる。
そんな情勢になってきていることを知らずに。
今年のクリスマス前に、ほんの少しだが報道された事実がある。
"このコロナ禍でオンラインカジノ・ブックメーカーの登録者が増加しており、違法と知らずに楽しんでいる輩が増えている"
フツーにベットに高じている奴等からしてみれば、「違法と知らずに」という部分に疑問を感じるだろう。
現在ではやたらと増えたブックメーカーやオンラインカジノのアフィリエイトサイトだが、実際に深い知識を有して運営しているところはほとんど無い。
ほぼ全てのアフィリエイトサイトが、オンラインギャンブルの違法性については一昔前の認識のままストップしているからだ。
よくある認識例 : ttps://dailybookmaker.com/basic/bookmaker-law/
ここでイチイチ説明していると長くなるんで止めておく。
上記URLのページなんかを見てもらえば、どこへ行っても同じ様な認識で記述しているのが解るはずだ。
ただ、2016/12にIR法が出来てから徐々に変化が出てきたことに気付いているアフィリエイト連中は殆ど居ない。
以前は弁護士なんかでも「違法性は無い」と言っていた人物が過去の発言を撤回し、現在では固く口を閉じるようになったり、「違法になる可能性がある」とどちらかというと「違法」になる比率が高い方向へ認識を変えてきている。
2016/09。オンラインギャンブル界に大きな変化が起きた。
「Netellerショック」という言い方が的を得ているんだろうが、それまで日本国内と海外の各ギャンブル窓口を橋渡ししていたNetellerというオンラインウォレットが一転して「ギャンブル排除」へ舵を切ったからである。
当然これは日本ユーザー向けの対応であり、海外の幾つかの国は現在でも問題無く対応しているのだが。
この事を皮切りに国内銀行でもギャンブル系の名義からは着金出来ないようになっていく。
表向きの名目は"マネーロンダリング"だ。
カード会社も同じ様に対応するところが増えて来ることになる。
各銀行やカード会社が自主規制などど抜かしているが、これは国からの圧力が掛かっているのが原因だ。
現在でも問題無く着金できるところは数えるほどしかない。こういったところは国からの天下りが在籍していたり、裏で"別な作業"をしているためだ。
いちいち詳細は説明しない。長くなる。具体的なことは自分で調べるといい。
解っていればすべてが結びつくことになる。
Skrillも日本から撤退した。
その後出てきたオンラインウォレットも、何かと規定を変えてくることになる。
ecoPayzもだんだん使い難くなってきている。
今までは公営ギャンブルの兼ね合いもあって表立って規制をすることは無かったが、今後はどうなるかわからない状況にかなり迫ってきている。
賭博に関する刑法を細かく変えるのはかなり面倒なことになるので、これまでも都度、晒すようなことを国はしてきた。
最近ではSmartLiveCasinoの事件かな。最終的に不起訴になってはいるが、捕まった当事者はかなり面倒なことになっただろう。そして事後の人生にも悪影響が出ているだろうというのは簡単に想像がつく。
決定的なのは今年の6/4に日経が"スポーツ活性化へ賭博解禁浮上 官民でオープンな議論を"というタイトルで記事を公開したことだ。
その辺りにいる低能な奴らならこの文言を読んで大手を上げて喜ぶことだろう。
だが、これは国の施策になると問題だ。スポーツ振興の財源確保が課題になっているから。
アタマの良い奴ならすぐ察しが付くはず。
そう、海外のオンラインスポーツブックは「邪魔」そのものなのだ。
ここ数年間でいくつものブックメーカー・スポーツブックが日本語表示に対応してきているのに気付いているだろう。
これは彼らが稼げるうちに搾り取っておこうと考えているからでもある。
だから、このコロナ禍でベットユーザーが増えてきたことで、これまで頑なに日本をマーケットとしていなかった強大なbet365までもが日本語化したのだ。
さて、本題に移ろうか。
このブログのタイトルを"忠告"とした理由。
今後の国の施策のためにオンラインカジノ・ブックメーカーは邪魔な存在だ。
海外へ日本円が流出するのが国は気に入らないのが分かっただろう。
だからといってバッサリとオンラインギャンブルを禁止することは日本では無い。
出来るだけ一般人の思考を、国の指向へゆっくりと持っていく方法で実施する。
最近、相変わらず多い「オンラインカジノやブックメーカーは合法ですか？違法ですか？」という一般からの問いに少なからず増えているのが、「煽るように勧めるアフィリエイトサイトが悪い」という意見。
これは弁護士の中でも口にする人が多くなってきている。
上記を背景に、数年前から既にサイバーフォースを始めとして水面下で調査が進んでいることに気付いているアフィリエイターはほとんどいない。
国としてはまずユーザーを集めているアフィリエイトサイトから片付けていけば楽なのは明白。
まずはアフィリエイトサイトのサーバを海外に設定している連中。
コトが起これば言い訳できるように海外にデータを置いていると考えるのがフツーなので、こういったサイトから調査が始められている。
特にググって出てくるトップから3ページ目程度までの常連サイトは対象にされるだろう。
あるサイトは賞金やら賞品をぶら下げてアクセスを増やしているから筆頭になる。
ココに出入りしているユーザーは最初の候補に挙げられるだろう。
BBSに書き込みしている輩などは辿り易い。以前はIPが出てしまっていてかなり調査がしやすかっただろうが、運営側が気付いてIDに変わっている。・・・が、元々はIPをIDに替えているだけなので解析するツールがあれば辿ることは可能。
更に、「当サイトは海外在住の日本人に対して発信しています」などとのたまっている連中。これも上記の海外サーバ利用サイトと同じだ。
ユーザー側としてはTwitterなどのSNSが危ない。
ベットスリップを自慢げに出してるヤツ。それだけで辿れるヒントになるのを知らないのだろうか？
とりあえず、上記のようなアフィリエイトサイトからブックメーカーやカジノに飛んで登録したユーザーは既に調査対象になっており、来たる日までデータ(証拠)を蓄積されていくことだろう。
いざ情報開示請求が出されれば、海外のオンラインギャンブルサイトは要求を突っぱねることが出来るが、アフィリエイトサイトを囲っているサーバ運営会社であれば何の躊躇いも無く提出してしまう。
先に"別な作業"と書いたが、ある程度の数に絞ってしまえば着金している対象の調査がしやすくなることとも関連がある。
気付いたヤツは早目に一旦ブックメーカーやカジノから登録を抹消し、新たに国内サーバ利用のサイトや個人で登録すれば逃れられる公算が高い。
特に本人確認の必要が無いスポーツブックであれば気は楽。
国としては数百人規模で検挙できるような事実を作れば、一般的な日本人をコントロールできると考えるだろうから、筆頭からある程度儲かっている10サイト程度を対象に徹底的に調べ上げていると思われる。
最近は以前のようなあからさまなブックメーカー詐欺は無くなってきた。
奴らは頭がいい。既に関知して別の儲け話に移行しているんだろう。
「来たる日」はいつになるか判らないが、そう遠くはない気がしている。
暗号通貨にしても日本の規制の仕方は常識的ではない。異常だ。
だんだん稼ぎ辛い世の中になってきた。
